遺留分侵害額請求

遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保障される遺産の取得分をいいます。

たとえば、法定相続人が子ＡＢの２人であったところ、亡くなった方が遺言書でＡにすべての財産を取得させるものとし、Ｂに対しては何も残さなかったとしても、Ｂは遺留分として最低限の保障がなされているのです。

遺留分の割合は、民法で定められており、通常は法定相続分の２分の１となります。

たとえば、前記１の例でいうと、Ｂは法定相続分としては２分の１であるところ、遺留分としてはその２分の１であるため、４分の１ということになります。

これに対し、相続人が父母や祖父母など直系尊属のみの場合、遺留分の割合は３分の１となります。

たとえば、亡くなった方の相続人が母のみであったところ、遺言書で第三者にすべてを取得させると定めたとしても、母は遺産の３分の１は取得できるということになります。

なお、兄弟姉妹には遺留分は認められていないため、亡くなった方が遺言書で第三者にすべてを取得させると定めたような場合、兄弟姉妹は何ももらえないということになります。

遺留分として最低限の保障があるとはいっても、何もせずに自動的に遺留分相当の遺産を受け取れるということではありません。

遺留分に相当する財産を受け取れないような状況である場合、遺留分を侵害されたとして、遺留分侵害額請求を行っていく必要があります。

具体的には、誰にいくら請求できるのかを検討したうえで請求をすることになりますが、スムーズに応じてもらえるとは限りません。

遺留分侵害額に相当する金銭を支払ってもらえればよいのですが、金額に争いがあるような場合や、預貯金や現金などが十分でないために金銭の支払いができないような場合も珍しくありません。

このように、話し合いにより解決に至らないような場合、調停や訴訟等の手続きをとっていくことになります。

その際、遺留分侵害額請求権が時効により消滅することがないように十分に注意して進める必要があります。

遺留分は、一定の相続人に保障された、最低限主張することができる権利のことを言います。

遺言や生前贈与により、特定の人が財産の全部または一部を取得してしまうことがあります。

このような場合であっても、その他の一定の相続人は、最低限保障された権利として、遺留分の主張を行うことができます。

遺留分を主張できるのは、被相続人の子や代襲相続人である孫、被相続人の父母です。

また、遺留分は、遺留分が侵害されている事実を知ってから１年以内に請求しなければ、権利が消滅するおそれがあります。

遺留分が問題となる場合の１つめは、遺言により、特定の人が、相続財産の全部または大部分を取得するものとされた場合です。

遺言により、相続人の１人が相続財産を取得した場合や、相続人ではない人が相続財産を取得した場合などが該当します。

２つめは、相続人に対し、財産の全部または大部分が生前贈与されている場合です。

注意しなければならないのは、ここで、遺留分の主張の対象となる生前贈与は、被相続人が亡くなる前の１０年間になされた生前贈与に限られるということです。

被相続人が亡くなる１０年超前になされた生前贈与については、遺留分の主張の対象にはなりません。

３つめは、相続人ではない人に対し、財産の全部または大部分が生前贈与されている場合です。

ただ、ここで、遺留分の主張の対象となる生前贈与は、被相続人が亡くなる前の１年間になされた生前贈与に限られており、かなりの限定がなされています。

もっとも、遺留分を害することを知ってなされた生前贈与については、被相続人が亡くなる１年超前になされたものであっても、遺留分の主張の対象になります。

実際には、遺留分を害することを知ってなされた生前贈与であることの証明は困難であることが多いと思います。

しかし例えば、被相続人も贈与を受けた人も、財産の大部分について贈与がなされたことを熟知していた場合には、これに該当するところであると考えられます。