池袋の『相続』はお任せください。

相続トータルサポート@池袋駅 <span>by 心グループ</span>

1詳しくはこちら
閉じる
2詳しくはこちら
閉じる
3詳しくはこちら
閉じる
4詳しくはこちら
閉じる
5詳しくはこちら
閉じる

選ばれる理由一覧はこちら

池袋で相続のご相談をお考えの方へ

相続の問題を適切に解決するため、私たちは様々な専門家と連携できる体制を整えております。相続についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。

お客様相談室

相続のお悩みを安心してご相談いただくために

お客様に安心してご相談いただけるようお客様相談室を設置し、より質の高いサービスの提供を目指していますので、池袋の方も安心してご相談ください。

電話相談について

電話・テレビ電話相談の詳細についてはこちらでご説明しています。池袋や周辺地域にお住まいで電話相談をご希望の方もまずはお問い合わせください。

Q&A一覧はこちら

相続に関する質問について

相続についての疑問やお悩みがあればご相談ください。その方の事情に合った解決方法を考え提案いたします。こちらではよくいただくご質問を紹介しています。

スタッフ紹介へ

相続をトータルサポート

弁護士、税理士など、様々な士業と連携して相続をサポートすることができます。依頼者の方にとってより良い相続となるように取り組んでまいります。

駅から近い事務所です

どの事務所も駅から数分の立地となっています。池袋駅の近くにも事務所があり、相続相談をお考えの方にもご利用いただきやすいかと思います。

新着情報

相続相談をお考えの方へ

まずはフリーダイヤルやメールフォームからご相談のご予約をお取りください。年末年始等の営業日時についてはこちらをご確認ください。

ご相談はお気軽に

依頼者の方にお気持ちの面まで満足いただけることを目指しております。池袋や周辺地域にお住まいで、相続に関するお悩みを抱えている方のお力になれれば幸いです。

相続問題について専門家に相談すべきケース

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2022年8月5日

1 相続人の人数や遺産の数が不明である場合

相続問題を考えるにあたっては、まず遺産と相続人の数を把握することが必要となりますが、どちらか一方、あるいはどちらも不明な場合があります。

例えば、法定相続人が複数おり、各相続人間で日常的に連絡を取り合っていないような場合、ご自身で相続人を把握することは難しいというケースです。

そのような場合、専門家に依頼をすることで、戸籍から相続人の範囲を調査することができます。

また、被相続人の遺産の所在が分からない場合、専門家に依頼することで財産調査をすることができます。

このように、遺産の範囲や相続人の数が不明である場合には、専門家に相談すべきといえます。

2 相続人間で相続をめぐって対立が生じている場合

遺言がない場合など、遺産分割協議が必要である場合には、相続人間で対立が生じて遺産の分割などの協議が進まないケースがあります。

そのような場合、弁護士に依頼することで相手方との交渉をスムーズに進めることができたり、場合によっては、弁護士が代理人となり調停や審判等の裁判をすることができます。

特に裁判を見据える場合、紛争の処理は、数ある専門家の中でも弁護士のみが行える業務ですので、相続人間での対立が生じている場合には弁護士に相談することが相続問題の解決につながることがあります。

3 相続税が課税される可能性がある場合

遺産が相続税の基礎控除額を超えるような場合には、遺産の分割の仕方次第によって相続税額が変わる場合があります。

相続税の申告が必要な場合には、相続税に詳しい税理士に相談することをお勧めします。

また、遺産分割協議書や遺言の記載の仕方については、記載の仕方次第で執行ができなかったり、贈与税等の税金がかかってしまったりする場合もありますので、その記載の仕方には慎重になる必要があります。

無効な遺言書や遺産分割協議書の作成を防ぎたい場合にも、相続に詳しい専門家に相談することがよいでしょう。

相続で困った場合の相談先

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2022年1月4日

1 専門家ごとに業務内容が決まっている点に注意

相続の適切な相談先というと、弁護士・税理士・司法書士・行政書士などの国家資格者が挙げられます。

しかし、これらの専門家であれば誰に依頼をしてもよいというわけではありません。

これらの国家資格を持った専門家は、業務の範囲が法律で決められています。

例えば、相続人間の揉め事にかかわる相談や交渉は弁護士しか行うことはできません。

また、税金にかかわる相談は、税理士しか受けられません(※1)。

そのため、相談する内容に応じて相談する専門家を決める必要があります。

※1 弁護士は、国税局長に通知をすることで、随時、税理士業務を行うことができます。

2 相続税の相談は税理士に

遺産の総額が一定以上のときは、死亡してから10か月以内に相続税の申告をしなければいけません。

相続税の申告は、複雑な財産評価や納税額が少なくなる様々な特例を駆使して行うため、税理士に依頼をすることが安全です。

また、遺産の総額が基礎控除(※2)の範囲内であれば相続税の申告を行う必要はないですが、そもそも遺産の総額がいくらか、相続税申告を行う必要があるのかがわからないという方も多いかと思いますので、まずは相談することをお勧めします。

※2 遺産総額から「3000万円+600万円×(相続人の数)」の金額を控除した残りが、相続税の課税対象となります。遺産から控除できる金額のことを基礎控除といいます。

3 揉めていない場合は司法書士・行政書士に

財産の名義を変更したり、現金化をしたりするために、相続手続を行う必要があります。

このような相続手続は、

・相続人が一人しかいない場合

・遺産分割協議書が既にある場合

・遺言書が存在する場合

など、相続人間で揉めていない場合に限り、司法書士・行政書士が行うことができます。

ただし、土地の名義変更は司法書士しかできないため、遺産に不動産がある場合は司法書士に相談をした方が良いでしょう。

4 どこに相談していいかわからない場合は弁護士に

相続人間での揉め事や、相続放棄などの裁判所での手続、遺言作成などの法律相談は弁護士しかできないため、弁護士に相談してください。

もっとも、弁護士は、不動産の名義変更や銀行の預金解約など大抵の手続は広く行うことができます。

そのため、誰に何を相談すればいいかわからない場合などは、まずは弁護士に相談をするのが良いでしょう。

5 相続でお困りの場合は、お気軽にご連絡ください

私たちは、弁護士・税理士・行政書士など様々な専門家が連携して相続のご相談に対応できる体制を整えております。

ご相談内容によっては、弁護士兼税理士など複数の資格を持つ専門家が対応させていただく場合もございます。

相続でお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。

各専門家が協力できることの強み

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年11月9日

1 相続のお悩みをまとめて解決

相続手続には様々な種類があり、その手続ごとに必要になってくる専門家は違います。

しかし、そもそも、「どの専門家に何を相談すればいいのか」というのは、なかなか難しい問題です。

また、遺産分割協議や裁判所での手続は弁護士、相続税など税金の話は税理士、不動産の名義変更であれば司法書士などバラバラに探して依頼をするのは大変です。

この点、専門家同士が協力できる場合、相続のお悩みを役割分担しながら解決できるため、相談する側からすれば、一つの窓口に相談して、あとはまとめてお任せしてしまうことができます。

2 解決が早くなる

相続手続は、大量の戸籍をはじめ、様々な資料が必要になります。

別々に依頼をした場合、それぞれの専門家が同じ資料を集めた結果、二度手間になってしまうこともあり、時間が余計にかかってしまうこともあります。

しかし、専門家が協力できれば、資料を共有して無駄を省き、スムーズに解決まで進むことができます。

3 貰える遺産の金額が変わってくることも

遺産分割と切っても切り離せないのが、税金の話です。

たとえば、遺産を相続したら相続税が、相続した不動産や株式を売却したら譲渡所得税がかかります。

たとえば、評価額が額面上同じであっても、特例が適用の有無や、路線価による評価減により、受け取る財産により課税される相続税の金額が違うことはよくあります。

遺産分割協議書上は同じ金額でも、相続税が安くなるような分割ができれば、最終的に手許に残る金額が多くなります。

税理士と弁護士が協力できれば、遺産を分ける段階で、将来発生する税金のことまで見越して協議ができるというメリットがあります。

また、一人の相続人が他の相続人の権利も含めて不動産を丸々引取り、不動産の仮の評価金額を決めて他の相続人に権利分の金額を支払うという分割方法があります(代償分割)。

しかし、引き取った不動産が予定より高く売れるかどうかはわかりません。

不動産会社と連携し、事前にいくらくらいで売れるかを確認できれば、不動産が高く売れず損をしてしまうリスクを減らせます。

このように、専門家同士で連携ができれば、事前に打ち合わせておき得ができるようなプランを立てていくこともありえます。

不動産評価に強い専門家に相続を相談すべき理由

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2022年6月6日

1 不動産評価で相続する金額が大きく変わる

相続とは切っても切り離せないのが、不動産評価です。

遺産分割、遺留分請求、生前対策など、不動産評価が必要な場面は多くあります。

不動産評価は、不動産会社によりマチマチで、増減する要素や相場により、金額が数百万〜数千万変わることも珍しくありません。

相手の出してきた不動産査定を鵜呑みにしたら、相場とかけ離れており、数百万円損をしたなどということもあります。

2 市役所の「評価額」ではダメな理由

不動産の評価方法の一つに、市役所が送ってくる納税通知に書かれている「評価額」というものがあります。

しかし、遺産分割の際には「時価」という、実際に不動産を売買したときの金額を基準で話し合いが行われます。

固定資産評価額は、時価の70%程度の金額と言われているため(※)、これを知らずに遺産を分けてしまうと、大損をしてしまうこともあります。

※70%はあくまで目安で、時価が固定資産税の5倍以上になるケースもあれば、逆に固定資産評価の方が高くなるケースもあります。

例)

預金:5000万円

不動産:時価5000万円、固定資産評価額:3500万円

を、AとBの2人で、2分の1ずつ分ける場合

①固定資産評価額(3500万)を基準にした場合

A:不動産(3500万円)+預金750万円

B:預金4250万円

②時価(5000万)を基準にした場合

A:不動産(5000万円)

B:預金5000万円

となり、固定資産評価額を基準に話し合いをしてしまうと、Bは本来なら貰えた預金750万円の分だけ損をしてしまいます。

3 支払う税金も変わってくる

相続税の申告で用いる不動産の評価額は「路線価」というもので、固定資産評価額とは別の基準となります。

相続税評価額の計算は、土地の形が長方形から何%歪んでいるかなど、複雑な計算のうえで行われます。

この計算が誤っていると、税金を払いすぎてしまったということにもなりかねません。

また、土地については、税金が少なくなる様々な特例がありますが、これらの特例の使い方次第で、納める税金の額は大きく変わってきます。

このため、相続税の相談の際も、不動産評価に強い専門家に相談することをお勧めします。

代襲相続と数次相続

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2022年4月6日

1 既に相続人が亡くなっている場合の相続

相続人が既に亡くなっている場合には、その子が相続人になるというルール(代襲相続)についてはご存じの方が多いですが、数次相続との区別は難しく、混同してしまっている方がいらっしゃいます。

ここでは、代襲相続と数次相続の違いについてご説明します。

2 代襲相続と数次相続の違い

⑴ 代襲相続

代襲相続は、相続発生時点で相続人が既に亡くなっている場合に、その子(その子も亡くなっている場合には孫等)が代わりに相続人となるというルールのことです。

たとえば、令和2年に亡くなったAさんに、長男Bと長女Cがいたところ、Bは平成20年に既に亡くなっており、Bには妻Dと子E、Fがいたというケースでは、Aさんの相続について、代襲相続人であるE、Fが相続人になります。

このケースでは、Bが既に亡くなっていることを示す除籍謄本等のほか、Bさんの出生から死亡までの全ての戸籍を取り付け、E、F以外の子がいないことを確定させる必要があります。

注意していただきたいのは、この場合には、Bの妻Dは相続人ではないということです。

⑵ 数次相続

数次相続とは、前の相続の分割等が終わっていない間に、次の相続が発生してしまうことです。

先ほどのケースで、令和2年にAさんが亡くなった後、分割協議をしないうちに、続けてBさんが亡くなってしまったというケースです。

この場合には、代襲相続ではなく、相続が連続している数次相続ですので、Aさんの遺産につき2分の1の権利を有しているBさんが亡くなり、Bさんの相続人であるDEFそれぞれが、4分の1、8分の1、8分の1ずつ、Aさんの相続権を相続していることになります。

⑶ 亡くなった順番によって相続人の範囲が変わることがある

このように、亡くなった順番により、相続人の範囲が異なることになりますので、注意が必要です。

3 数次相続が発生しているケース

土地の登記名義を祖父、曾祖父の代から変えていないというように、相続を放置していると、多くの場合、数次相続が発生してしまっています。

特に兄弟相続が絡んでくると、相続人は数十人となり、相続分が何十分の1、何百分の1、何千分の1になってしまうこともあり、手に負えなくなります。

遺産分割協議は、時期を逸しないうちに解決するべきなのです。

相続が発生した場合に必要な手続

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2022年3月23日

1 なぜ相続手続には大量の戸籍謄本等が必要になるの?

相続の手続をする際、最初に立ちはだかる壁が、ケースによっては分厚い束になるほどの戸籍謄本等の取得です。

戸籍謄本は、相続の手続をする金融機関や法務局に対して、相続関係を証明するために必要であり、必要な全ての戸籍謄本がないと(少しでも欠けていると)、相続手続を進めることができません。

そして、相続の手続における戸籍取得をさらに難しくしているのが、相続のパターンにより、必要な戸籍が変わってくるという点です。

ここでは、基本的な相続のパターンごとにご説明します。

2 子(または配偶者と子)が相続人であるケース

子は、常に相続人になりますので、子が相続人のパターンは必要な戸籍謄本類が一番少ないケースです。

具体的には、亡くなられた方の出生から死亡までの除籍謄本、戸籍謄本、原戸籍と、相続人の現在戸籍で足ります。

なぜ、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になるのか、ご質問を受けることがあります。

その理由は、亡くなられた方が出産(認知)や養子縁組等をしたか、していないかを確認するためです。

3 親(または配偶者と親)が相続人であるケース

親が相続人となるパターンの場合には、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本等及び相続人の現在戸籍のほか、亡くなられた方に子がいないことを示す書類が必要になります。

亡くなられた方に以前に子がいたものの、子が死亡したという場合には、その子の出生から死亡までの戸籍謄本等についても取得する必要があります。

さらに、相続人となる親につき、両親がご存命なのか、一方のみなのかを示す書類も必要になるため、亡くなられている相続人がいる場合には、死亡を示す戸籍謄本等も必要になります。

4 兄弟が相続人であるケース

兄弟が相続人となるパターンの場合には、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本等及び相続人の現在戸籍のほか、まず、直系尊属が全て亡くなっていることを示す必要があります。

すなわち、亡くなられた方の直系尊属全員が死亡していることを示す戸籍謄本が必要となります。

この時、120歳くらいまでは生きている可能性があると考え、現時点で存命であれば120歳以下である方の全てにつき、死亡を証明する必要があります。

次に、兄弟の確定及び、存命か亡くなっているかの確認のため、兄弟それぞれにつき、戸籍を取得する必要があります。

5 相続手続でお困りなら弁護士へご相談ください

上記のように、相続手続で必要な戸籍謄本は相続のパターンによって様々であり、自分の場合はどのような戸籍謄本を取得したらよいかわからずお困りの方は、弁護士にご相談ください。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

池袋の方の相続をトータルサポート

相続でやらなければならないことは多岐に渡ります

ご家族が亡くなると、相続人同士で財産を分けることになりますが、その際、相続財産が平等に分けられるものばかりとは限りません。

例えば、相続財産に土地が複数あった場合、その土地をそれぞれ相続することも可能ですが、土地の価値に差があると不満が生じますし、トラブルの原因になりかねません。

そのため、事前にきちんと土地の価値を調べたうえで相続を行うことが大切になってきます。

また、土地を相続すると相続登記が必要となりますが、必要書類を適切に揃えて提出するのも大変かと思います。

さらに相続では、相続税も考慮しなければいけません。

このように、相続に関する手続は複数あり、やらなければならないことが多いため、相続開始から終了まで想像以上に時間を要するかと思います。

そのため、相続に詳しい専門家に依頼されることをおすすめします。

私たちにお任せください

私たちは、法律の専門家である弁護士と税の専門家である税理士等が連携し、相続をトータルサポートすることが可能です。

どのように相続するのが適しているのかを法律の観点からお伝えしたうえで、依頼者の方のご要望を考慮し、ご意向に沿った相続ができるように取り組んでまいります。

トータルサポートできるため、何か問題が生じる度にその分野に詳しい専門家を別途探して相談するという手間が省けますし、お互いに連携しながら問題解決に努めてまいりますので、よりお客様のお気持ちに沿った解決が望めるかと思います。

相続の問題を抱えている池袋やその周辺にお住まいの方は、ぜひご相談ください。

お問合せ・アクセス・地図へ