相続税の課税対象財産に関するＱ＆Ａ

亡くなった方が所有していた財産には、原則として相続税がかかります。

金銭的価値があるものはすべて相続税の課税対象となります。

反対に、借金などのマイナス財産は、相続税の計算の際に差し引くことができます。

まず、土地や建物などの不動産があります。

これには自宅土地建物だけでなく、貸家、貸宅地、店舗、田畑、山林などがあります。

次に、現金、預金があります。

株式や投資信託、公社債などの有価証券、貸付金、売掛金などの債権、被相続人が個人事業主の場合は、棚卸資産や一般動産等の事業用財産も相続財産に当たります。

その他に自動車、家具、貴金属・宝石等の家庭用動産や、ゴルフ会員権、電話加入権、特許権や著作権などの知的財産権も相続税の課税対象になる場合もあります。

被相続人が直接遺した財産ではないのですが、実質的には相続や遺贈によって取得したことと同様な経済的効果があると認められる財産として、相続財産とみなされるものです。

生命保険金、死亡退職金、個人年金などの定期金に関する権利などがあります。

これらのみなし相続財産は、相続税の課税対象となります。

相続開始の３年前までに贈与された財産や、相続時精算課税制度を利用して生前に贈与された財産にも相続税がかかります。

財産の性質や社会政策的観点などから相続税の課税対象とならない財産もあります。

具体的には、墓地・お墓、仏壇・仏具、神棚・神具などや、生命保険金の非課税限度額、死亡退職金の非課税限度額などがあります。