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相続財産の調査方法を教えてもらえますか?

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2022年7月4日

1 相続財産の調査方法

相続財産については、預貯金だけでなく、不動産や株、借金など、いろいろなものが含まれます。

遺産については、その調査方法も様々であるため、今回は、遺産の調査方法について説明していこうと思います。

まずは、全ての調査に関連して言えることですが、被相続人に届いた郵便物を確認してみることや、被相続人の自宅を探してみることが大切です。

もしかしたら、通帳や借金の通知書などが見つかるかもしれません。

2 具体的な調査方法

⑴ 預金

ア 通帳がある場合

預貯金については、亡くなった当時の残高証明を取ります。

具体的な必要書類などは、銀行ごとによって変わるので、事前に銀行に連絡して必要書類を確認しておくことが大切です。

イ 通帳がない場合

通帳がない場合でも、口座番号が分かれば、その銀行で残高証明書を取得して、預金の残高を確認することができます。

ただ、口座番号さえも分からない場合は、直接、銀行に被相続人の口座がないかを確認します。

⑵ 不動産

不動産関係の書類については、金庫などで保管されているケースが多いため、まずは、被相続人の自宅で、不動産関係の書類を探してみましょう。

固定資産税納税通知に不動産の一覧が載っているため、固定資産税納税通知が届いてないかも確認します。

名寄帳(土地家屋課税台帳や固定資産課税台帳とも呼ばれます)を取得する方法も考えられます。

名寄帳とは、被相続人がその市町村内に所有していたすべての不動産の一覧表のことをいいます。

名寄帳は、不動産がありそうな市町村役場に行き、取得することができます。

名寄帳を取得するのに必要な書類は、市町村ごとで異なるので、一度市町村役場に確認してみましょう。

⑶ 株式

ア 上場株式

株式についても、預貯金と同様に残高証明を取ります。

株式があるかは、被相続人の自宅を探して、株式の関係の書類が送られてきていないかを確認します。

また、被相続人がインターネットで取引をしていた可能性がある場合には、被相続人のパソコンの履歴から、株式の有無について調べることもできます。

株に関する手掛かりがない場合は、証券保管振替機構に登録済加入者情報の開示請求という手続きを行えば、どの証券会社に口座を開設していたのかは確認することができます。

もっとも、この手続きの場合は、保有銘柄や株式数に関する情報は分からないため、別途、証券会社へ問い合わせることが必要です。

イ 非上場株式

上場していない株式(非上場株式といいます)については、被相続人が株式会社を経営していた場合や役員となっていた場合などは、自宅に株券など、株式に関する情報がある可能性が高いため、一度確認してみましょう。

⑷ 借金

借金の調査についても、基本的には、被相続人の自宅に送られてきた郵便物を確認することが重要です。

郵便物などからも借金が分からない場合は、金融機関からの借り入れであれば、信用情報機関に対して、被相続人の借金の情報の開示請求をすることができます。

一般的に金融機関で借り入れる場合が多いと思いますので、この開示請求により大体の被相続人の負債が把握できると思います。

もっとも、個人からの借り入れの場合や、被相続人が連帯保証人となっている場合は、調べることができないため、特に注意が必要です。

3 まとめ

遺産の調査では、まずは被相続人宛に送られてきた書類や被相続人の自宅を探してみることが大切です。

また、銀行や市役所への調査など、平日昼間に手続きをする必要があるものや、名寄帳の取得や証券保管振替機構への照会など、複雑な手続きが必要となるものがあります。

そのため、自分で相続財産を調査するのが難しいと感じたら、一度、専門家に相談してみることをおすすめします。

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