不動産の相続手続について

１　不動産の相続で必要な手続

不動産の相続をした場合に必要になることがある手続きとして、次のようなものを挙げることができます。

相続が発生したとしても、不動産の名義が被相続人から相続人へ自動的に変わるわけではありません。

不動産の名義変更の手続を行わない限り、名義は亡くなった人のもののままです。

相続手続をしていなかった結果、土地の名義が３０年以上前に亡くなった曽祖父のままになっているというケースも珍しくありません。

不動産の名義変更をしないと、土地の売却、建物の取壊しや修繕などが事実上できなくなってしまいます。

また、２０２４年４月１日から相続登記が義務化され、一定の期限内に登記の手続きを行わなかった場合、過料を科せられてしまうおそれもあります。

そのため、不動産を相続した場合は、名義変更をする必要があります。

不動産を相続すると、相続税の課税対象となることがあります。

不動産の評価額と預金の金額などを足した遺産総額が、相続税の基礎控除額である３０００万円＋６００万円×相続人の数を超える場合、死亡から１０か月以内に相続税の申告をしなければなりません。

相続税の申告は、遺産の分け方が決まっていなくても必要になるため、注意が必要です。

亡くなった方名義のアパートなどから家賃の収入がある場合、死亡後４か月以内に準確定申告を行い、所得税を納めなければいけません。

不動産の名義変更は、必要な書類を揃えて、法務局で所有権移転登記申請の申立てをすることで行います。

相続登記の際に必要になる提出書類としては、以下のようなものがあります。

ここでポイントになるのが、相続人が複数いる場合、そのうち一人だけの名義にするためには、遺言書や遺産分割協議書などが必要になることです。

そのため、遺言書があるか、相続人全員が同意をしているか、裁判所の調停や審判などで決着がついているか等の点が名義変更のハードルとなります。

ただし、法定相続分の割合で相続人全員の共有名義とすることはできます。もっとも、申請書に貼り付ける収入印紙の金額を計算するために、不動産の固定資産評価額が必要になるため、申請に際しては区役所・市役所から取り寄せることになります。

不動産の名義変更は、多くの戸籍が必要になるため手続きが大変です。

また、誰が不動産を相続するかについて相続人間で争いが生じてしまっている場合は、弁護士を入れた話合いや、場合によっては裁判所での手続きも必要になってきます。

そのため、不動産の名義変更でお困りの場合は、まずは専門家に相談してください。

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